2030年問題で日本はどう変わる?個人が乗り越えるための方法を解説します

2030年問題」とは、現代社会の抱えるさまざまな課題を内包し、問題提起する象徴的な言葉です。
日本は世界でもすでに大変な高齢化社会であることで知られています。

今回は、この2030年問題についてあまり知らないという人へ、その詳細や受ける影響、準備すべきものについて解説していきます。

2030年問題とは?厚生労働省の資料を見ながら推察しよう

厚生労働省が公表している資料によると、2030年には高齢者の人口がさらに増え、高齢化率は31.8%ほどになることが推計されています。
これは、国民の約3人に1人が高齢者(65歳以上)という状態であり、同時に労働者不足のことも考えなければなりません。

また、ますます進む高齢化社会において、認知症高齢者の数も増えていくことが予想されます。
このような状況を総じて「2030年問題」と呼び、社会全体で重要視されています。

 

先に2025年問題がある

2030年問題の前に、「2025年問題」も提起されています。

厚生労働省のデータによると、第一次ベビーブームで誕生した団塊の世代(1947年~1949年生)のほとんどが後期高齢者(75歳以上)となり、社会の基本的な構造に大きな変化をもたらすことが懸念されています。
合計で約3,500万人と予想されており、要介護者の増加も不安視されているため、福祉面の対策も必須といえるでしょう。

 

地球はミニ氷河期に?地球環境にも問題が

ヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授(英ノーザンブリアン大学)は、2015年の王立天文学会において「今後約15年で太陽活動が60%減衰する」という研究結果を発表しました。
2030年にミニ氷河期がやってくるという予想は、多くの方に衝撃を与えました。

人口の減少や少子高齢化社会だけではなく、地球環境にも大きな問題が発生する可能性があるといえるでしょう。

 

2030年問題が日本におよぼす影響とは

「2030年問題」によって発生すると考えられている問題はたくさんあります。
ここからは、おもに以下の4つの問題を取り上げながら解説していきます。

 

①少子高齢化になり、労働力や人口が減少する

2030年には団塊世代が後期高齢者に、そして団塊ジュニア世代(1971年~1974年生)も高齢者になることから、労働人口の減少が見込まれています。
バブル崩壊後の就職氷河期(1993年~2005年)と呼ばれた時代には、多くの企業で新卒の採用を見送り、有効求人倍率は1未満となりました。

たとえば、もともとパイロットの養成に資金がかかる航空業界では、2030年にベテランの機長が大量に退職してしまうことによって生じるパイロット不足が懸念されています。

 

②社会保障費の負担が増える

後期高齢者の人口が増えることで医療費や介護費が増加し、国の財政が圧迫されます
そのため、社会全体で社会保障費の負担を大きくせざるを得ない状況となることが予想されます。

 

➂年金制度の維持が困難になる

日本では、高齢者の年金を現役世代から徴収する年金保険料でまかなっています。
そのため超高齢化社会では分母が小さくなり、現役世代の負担が増えることから、年金制度自体の維持が難しくなっていくと予想されています。

 

④日本だけでなく世界中で食料が不足する

NHKスペシャルによると、地球温暖化により世界中で農地が多くのダメージを受けていること、水源の1つである地下水の枯渇が予想されていることから、農業の維持が危ぶまれています。
また、世界的におこなわれている暴動によっても、食料の生産が不安定となります。

農林水産省のデータによれば、令和2年における日本の食料自給率はカロリーベースで37%であり、これは諸外国に比べてやや低い水準です。
上記の状態が解決されないまま時間が経つことにより、世界中で食料不足の危機に陥ることが懸念されます

 

2030年問題を乗り越える業界と衰退する業界

あくまで予想ではありますが、2030年問題により、各業界の未来がどうなっていくのかを考えていきましょう。

 

乗り越える業界①:蓄電池関連の業界

日本では2030年を目標に、原子力発電の再稼働・再生可能エネルギー・火力発電などの「エネルギーミックス」の実現をめざしています。
このなかでもコストがある程度下がることが見込まれ、長期安定的な電源となることが期待できるのが「再生可能エネルギー」です。
太陽光パネルや電気自動車などで利用される蓄電池の需要がますます高くなっていくでしょう。

 

乗り越える業界②:IT業界

学校教育やリモートワークなど、コロナ禍ではIT化が推進され、実生活のなかでIT技術に助けられる部分が多いことを実感している方も多いのではないでしょうか。
そのため、2030年には現在よりさらにICT利活用が定着することが予想できます。

ただし、IT業界でも労働者の高齢化が進んでおり、人材不足の問題を抱えています。

 

乗り越える業界➂:工作機械

工作機械とは「機械を作るための機械」であり、日本企業の得意とする分野です。
コロナ禍で一度は売上が落ち込んだものの、今後2030年に向けて先進国における人件費の削減や、東南アジアなどの高い経済成長が見込まれる新興国と呼ばれる国々での市場拡大が期待されます

 

衰退する業界①:製薬業界

高齢社会が進んでいくなかで、製薬業界に求められるのは、さらなる新薬の開発と予想されています。
医薬品の価格下落が続くことにより、医薬品の供給のみならず、医療や創薬の技術も供給できるような企業でなければ、生き残りは難しいかもしれません。

 

衰退する業界②:証券

人口の減少により経済の縮小に拍車がかかり、証券業界でも顧客の減少が懸念されています。
また手数料などの問題もあり、ネット証券を利用している方も少なくありません。
ロボアドバイザーの存在もあり、さまざまな面で人材の削減が図られることから、証券業界においても再淘汰の風が吹くことが予想されます。

 

2030年問題に備える資産形成術はこれだ!

将来に備えるには住宅資金や教育資金、そして老後資金の3つの資金が必要です。
ここからは「老後資金」に焦点をあてて、おすすめの資産形成術を紹介していきます。

 

株式投資

上記で挙げた、これから成長が期待できる蓄電池関連・IT・工作機械などの業界に注目し、それらの企業に株式投資をおこなうという方法はおすすめできます。
相場を把握し、適切なタイミングで株式を購入すれば、大きな利益を得ることができるでしょう。

 

不動産投資

東京都の最新統計情報によると、コロナ禍の令和2年においても東京では人口が増え続けており、このことから2030年の東京の人口も増えていることが予想されます。
そのため、不動産投資は有効な資産形成の1つといえます。
人々のニーズに合った不動産を購入し、賃貸経営などをおこなうことで、大事な資産を増やすことができるといえるでしょう。

 

まとめ

超高齢化社会により、食糧不足や労働者の減少といった深刻な問題が発生することが予想される「2030年問題」は、多くの方に不安を与えています。
あらためて考えれば、やってくるのは9年後であり、早期の準備が必要といえます。

株式投資や不動産投資など、資産形成に有効な方法はたくさんあるので、1つずつ試しながら資産を築いていくとよいでしょう。
国任せではなく、自分でもできる方法で資産を用意し、将来のためにそなえておきましょう。

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