2000万円貯金している人はどのくらい?30~40代で無理なく貯金する方法を解説します

光熱費や食費など、普段の生活のなかで節約に励んでいるというかたも多いのではないでしょうか。
収入により生活費の内訳や貯蓄額などは変わってきますが、マイホームの頭金や老後の資金を考えて、1,000万円単位でお金を貯めたいと考えている人も少なくありません。


今回は貯金2,000万円を基準に、実際にどのくらいの人が2,000万円の貯金に成功しているのか、老後資金として2,000万円で足りるのかどうかについて解説します

2000万円貯金している人はどのくらいいる?

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、20代~50代の人で2,000万円の貯金を達成している人(金融資産を保有していない世帯を含む)の割合は以下のようになっています。

 

20代で2000万円貯金している人の割合

単身世帯では0.3%、二人以上世帯では0%です。
貯金額の平均は単身世帯で113万円、二人以上の世帯では292万円になります。
20代では2,000万円の貯金達成者は0.5%にも満たず、貯金額の平均も300万円に届いていません。

 

30代で2000万円貯金している人の割合

単身世帯では3.2%、二人以上世帯では3.5%です。
貯金額の平均は単身世帯で327万円、二人以上世帯では591万円になります。
30代になると、どちらも3%以上に増えることがわかります。

 

40代で2000万円貯金している人の割合

単身世帯では8.2%、二人以上世帯では12.7%です。
貯金額の平均は単身世帯で666万円、二人以上世帯では1,012万円になります。
40代になると、貯金が2,000万円以上ある人の割合は10%前後となり、貯金額も二人以上世帯では1,000万円を超えています。

 

50代で2000万円貯金している人の割合

単身世帯で11.9%、二人以上世帯では24.6%です。
貯金額の平均は単身世帯で924万円、二人以上世帯では1,684万円になります。

 

管理職などの役職につくことも多い50代。
二人以上世帯では4人に1人の割合で2,000万円以上の貯金があるという結果になりました。
貯金額の平均も40代の約1.5倍に上がっていますが、2,000万円にはまだ届きませんでした。

 

上記のように、年齢が上がるにつれて収入は上がるものの、2,000万円の貯金を達成している割合は少ないことがわかります。

 

年収1200万円以上でも、2000万円貯金している人はあまり多くない

次に、年間の年収別でみていきましょう。

 

2000万円貯金を達成している人の割合(年収別)

年収 単身世帯 二人以上世帯
300万円未満 5.9% 14.9%
300~500万円未満 8.4% 16.9%
500~750万円未満 21.4% 22.0%
750~1,000万円未満 33.3% 32.9%
1,000~1,200万円未満 23.1% 40.0%
1,200万円以上 50.0% 54.4%

参考:知るぽると|家計の金融行動に関する世論調査

 

年収が1,200万円以上でも、2,000万円の貯金がある人は約半数という結果になりました。
年収が上がることによって、生活レベルも上げてしまうことが原因の1つといえるでしょう。

 

老後資金は夫婦で2000万円では足りない可能性大!

昨今、世間では「老後2,000万円問題」が話題になっており、多くのかたが老後の資産形成について考えるようになりました。
平均寿命が延び、年金収入だけでは不安というかたも少なくありません。

 

夫婦で2000万円は、最低限必要な貯金額

金融審議会の報告書(令和元年6月)にて、「老後生活30年の予想収支では、生活費として2,000万円が不足するため、その分を自己資金で準備する必要がある」という内容のデータが発表されました。
この報告書によって高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)において、実収入などが月額209,198円に対し、実支出は263,718円もあることがわかりました。

 

実収入と実支出の差額分である約5万円を貯金からまかなう必要があり、仮に老後生活を30年として計算すると「5万円×12ヶ月×30年=1,800万円」となります。
このようなデータから、2,000万円を目安に貯金をしたほうがいいといえるでしょう。

 

ゆとりある生活をするなら夫婦で3000万円以上の貯金額が理想

ゆとりある老後生活とは、最低限の生活にプラスして、旅行や趣味といった娯楽を楽しめる余裕のある暮らしを指します。
「生活保障に関する調査(令和元年度、生命保険文化センター)」によるデータでは、夫婦二人でゆとりある老後を送るうえで必要と考える生活費は「月額平均36.1万円」となっています。


一方、最低限必要となる一ヶ月の生活費は「21万円」であり、ストレスのない生活を送るためにはこれに約15万円プラスする必要があるといえます。
夫婦でゆとりある生活を希望する場合、年金収入や不労所得の金額によって異なるものの、3,000万円以上の貯金をしておいたほうがよいといえるでしょう。

 

独身のセミリタイアには5000万円程度が必要

セミリタイアとは早期退職をし、退職金の一部や貯蓄を投資にあてて不労所得を得たり、短期のアルバイトをしたりしながらゆったり過ごすとライフスタイルです。
独身世帯の1ヶ月の生活費は平均で「約15万円(令和2年、総務省調べ)」となっていることから、40代で退職する場合、以下のように合計で5,000万円以上の資金が必要といえるでしょう。

 

収入 月生活費の不足分 必要な資金
45歳~64歳
(20年)
不労所得やアルバイト
=月5万円
17万円―5万円
=月12万円
2,880万円
65歳~85歳
(老後20年)
国民年金(満額支給)
=月約6万5,000円
17万円―6万5,000円
=月10万5,000円
2,520万円

参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」

 

30~40代の人が2000万円を無理なく貯金する方法

30~40代で2,000万円ほどの貯金をしておくことで、老後の心配も少なくなります。
ここからは、過度に生活を切り詰めることなく2,000万円を貯金していける方法をご紹介します。

 

キャリアアップや転職で収入を増やす

キャリアアップに励みつつ、転職で収入アップを目指しましょう。
専門性の高い業種であれば転職もしやすく、希望の年収で働くことも可能です。

 

投資をする

投資をして資産を増やすという方法もおすすめです。
主に以下のような投資方法があります。

 

不動産投資

区分マンションなど収益性の高い物件を購入し、賃貸に出して家賃収入を得るという投資です。
比較的安定した家賃収入を得ることができるのがメリットで、ローン完済後には家賃収入だけが入ってくるようになります。
新築の物件は難しいものの、中古物件であれば初心者のかたも購入しやすいでしょう。

 

投資信託

投資信託会社が投資家から資金を集め、投資のプロが株式や債券などに投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を還元するという金融商品です。
暴落のリスクも少なく、安定した収入を得られるというメリットがあります。

 

株式投資

これから業績が伸びそうな会社の株式銘柄を購入し、定期的な配当金・株主優待などの利益を得るという投資方法です。

 

日本国債

国が発行する債券を購入すると、預入期間分の金利で利益を得ることができます。
元本保証があるものの、基本的に金利は低めになっています。

 

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、ソーシャルレンディング事業者がインターネット上で投資家から資金を集め、その出資金を企業などへ貸し付ける仕組みのことを指します。
そこから得た利息は分配金として投資家へ配分されます。

 

副業をする

最近は本業のほかに、副業で収入を得ているというかたも多いです。
近年の副業といえばネットビジネスが主流であり、パソコンとネット環境を用意することで場所と時間を選ばずに稼ぐことができるようになります。

 

たとえば「せどり(転売)」は、特定の商品を仕入れ、それをネットオークションや販売サイトで売却し、差額分のお金を得るというビジネスです。
比較的ハードルが低く、チャレンジしやすい副業として知られています。
また、動画編集やプログラミングなど、自分のスキルを活かして稼いでいるという人も少なくありません。

 

起業する

上記でご紹介した副業・投資が軌道に乗ってきたら、節税効果をねらって「起業する」のも手です。多くの高所得者は副業からはじめ、一定の収入が得られるようになったタイミングで独立しています。

 

日常生活での無駄な出費を減らす

貯金2,000万円を目標にするならば、貯めるだけでなく支出を減らすことも大切なポイントです。
現在の生活費の収支を確認し、光熱費・交際費など節約できる部分を見極めましょう。

 

まとめ

今回は2,000万円の貯金をする必要性について解説しました。
今後ストレスのない生活を送るためにも、まずは無理のない範囲で貯金をはじめてみてはいかがでしょうか。
投資や副業など、収入を増やすことも頭に入れながら、大事な資産を増やしていきましょう。

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