「投資」という将来的に自身の資本を増大される、あるいは定期的な収入を得るべく、現在の自己資本を投じる行為には、メリットデメリット双方の存在が見過ごせません。ここでは多くの投資家が存在する、不動産投資と投資信託の比較と特徴、そして始めるに際して必要な自己資金の検証作業を進めてみたいと思います。
目次
不動産投資のメリット：管理会社に一任でき副業として始められやすい
不動産投資は投資物件の管理を管理会社に一任することで、自らは家に居ながらにして家賃収入を得ることができる投資スタイルということが最大のメリットです。
また大がかりな初期投資をせずとも、たとえば分譲マンションの空室の一室を活用することで、定期的な家賃収入の確保が期待できるなど、副業としても始めやすい投資といえます。
不動産投資のデメリット：空室問題や入居者・近隣者とのトラブル
不動産物件の成功の鍵はズバリ入居率です。投資物件の選択を誤ると、空室の比率が高くなり、初期投資額の改修すなわち返済にも影響がでるなど、収益が確保出来ない展開も想定されます。
また居住者の「質」が原因となるトラブルのリスクも想定しておく必要があります。家賃滞納や入居者間もしくは近隣住民とのトラブルは、仮に管理会社が対応してくれたとしても、家主への悪影響が避けられません。また収益物件の維持管理に関しての費用負担も基本家主側であり、万一に備えた保険への加入や充当可能な資金の確保など、諸々の状況を見据えた「備え」が求められます。
必要な自己資金はいくらか？
全額ローンで収益物件を購入できれば、先行投資すべき自己資金はゼロでもスタートできますが、少々リスクのある投資方法です。
不動産投資に際しては、現在から未来を見据えたライフプランを再確認したうえで、不動産投資が軌道に乗らなかった場合を想定した投資計画が重要です。最悪収益物件を売却しなければならない展開となった場合でも、一定期間家族が生活し続けられるだけの資金の確保が不可欠です。
投資信託基礎知識
投資信託を正しく理解するためには、関連する基本的な専門用語をある程度知っておくべきであり、代表的な用語として「基準価格」と「分配金」があげられます。
ちなみに基準価格とは投資信託の値段すなわち取引を行う単位で「口（くち）」で呼ばれます。仮に運用開始時点で「1口1円」で購入した投資信託は、運用開始後の成果によって1円以上もしくは1円以下に変動します。次に分配金ですが、こちらは投資信託の決済が行われる際に投資家に支払われるお金です。
投資信託のメリット：少額投資が可能で分散投資に適している
株式投資や債券投資など、他の投資とは違い、1万円程度の少額投資から始められ、リスクを抑えて投資家としての経験を積みたい初心者にマッチしています。 次に投資の基本であるリスク回避を目的として「分散投資」にも適しています。小口のお金を集めることでひとつの大きな資金を形成して運用する特徴を持つ投資信託は、さまざまな資産に分散投資が可能な、比較的安全性が高い投資商品とされています。
また投資家に代わって専門家によって運用されるため、個人では購入が難しい海外の特殊な商品への投資も可能です。さらに基本毎日の取引価格である基準価格が好評され、投資家が確実に資産価値や値動きの状況を確かめられ、決算ごとに監査法人などによる監査を受ける、透明性の高い投資スタイルです。
投資信託のデメリット：諸経費が高くしくみも複雑
投資信託のデメリットとして、まずは諸経費が高い点が挙げられます。買付け時、運用期間中、換金時それぞれに手数料負担が発生し、その金額は金融機関が自由に決定できるシステムとなっています。次に投資信託を買付け、あるいは売却の注文後に現金化される「受渡日」までに要する期間が、他の金融商品と比べて長く、1～2週間要してしまうケースも想定されます。
また投資信託は非常に複雑な仕組みの金融商品であり、毎月分配型投資信託の場合、投資家がその投資信託を購入した価格である「個別元本」が減ってしまうリスクが想定されます。また注意すべき状況として、元本払戻金（特別分配金）の発生があげられます。これは元本を取り崩して分配金を捻出しているハイリスクな状況であり、今後も適切な運用が受けられるのかどうか、速やかな確認が欠かせません。
ポイントは正しい関連知識と投資家としての冷静な判断
不動産投資と投資信託に共通する注意点として、メリットとデメリットを正しく理解し、不明点をうやむやにしたままにしない、姿勢があげられます。自身が置かれた状況を、常に正確にとらえることで、無用なリスクを回避してより確実に自己資本の増大につなげる、投資家としての自己判断が求められます。
