身に覚えがないのにもかかわらず、不動産投資会社からしつこい勧誘を受けたことはないでしょうか。
そのすべてが悪質なわけではありませんが、なかには何度も連絡をしてくる会社もあり、対応に困っている方も少なくありません。
今回は、不動産投資会社からのしつこい勧誘がくる理由と具体的な手口、うまく断る方法についても解説していきますので、お困りの方はぜひ参考にしてください。
目次
不動産投資のしつこい勧誘が来る理由は？
さまざまな手を使って勧誘をしている不動産投資会社ですが、その理由は以下のようにシンプルなことが多いです。
- 不動産投資ではマンションなどの物件購入で高額な資金が必要となるため、見込み客を確保できる確率がそもそも低いから
- 相手からの自発的な相談訪問を待つよりも、営業電話などで自分からアポイントを取って成約率を上げたいから
営業マンにもノルマがあるので、自分から積極的に行動しなければ望む成果を出すことは叶いません。
しかし、電話営業の際に使用する電話番号はいったいどこで手に入れているのでしょうか。
個人情報はどこから漏れているの？
不動産投資会社にかかわらず、一般的な電話営業は「ビジネスマンデータ」に記載された電話番号を見ながらおこなわれています。
ビジネスマンデータとは、社会人の名前や電話番号、住所などの個人情報がリスト化された名簿のことです。
特定の項目を企業のホームページに載せることを条件に、クレジットカード作成時などの際に記入した個人情報がビジネスマンデータに記載されます。
また、このようなビジネスマンデータを取り扱う個人情報販売業者は数多く存在しており、そこから購入して営業している会社も少なくありません。
こんな誘いは絶対NG！悪質な不動産投資会社の見極め方
悪質な勧誘への対処法を知っておくことに加え、悪質な不動産会社かどうかを見極める方法も知っておきましょう。
以下の3つのいずれかに該当する場合、悪質な可能性が高いといえます。
電話などで何度も勧誘してくる会社
真っ当な会社であれば、しつこい勧誘電話は違法であることを知っているはずです。
それでも何度も電話をかけてくるのであれば、信用性は当然低く、悪徳業者である可能性が高いといえます。
また、電話口で個人情報を聞いてくる場合は、そもそも詐欺である可能性があります。
この場合は速やかに電話を切り、警察に連絡しましょう。
他社を下げて自社のアピールをする
成約に結びつけたいという意欲は買いますが、他社をけなすことは自社の品位を下げることにつながります。
これでは信頼性に欠ける業者だと自ら宣言しているようなもので、話に応じる気もなくなってしまいます。
メリットしかいわない
不動産投資では高額な資金が絡むこと、そして投資方法の1つであることから、失敗のリスクについてもしっかりと考えておかなければなりません。
投資のリスクを伝えずにメリットしかいわないような不動産投資会社は、自社の利益しか考えていない悪質な会社かもしれません。
一方、デメリットの面もきちんと教えてくれる不動産会社であれば、先の物件管理についても安心して任せられるといえるでしょう。
不動産投資の勧誘の手口
不動産投資会社が顧客を勧誘する手口は、主に以下の3パターンです。
電話で勧誘する
まずは「電話を使った勧誘」です。
不動産会社にとって電話営業は基本の仕事ともいわれており、多くの人がそれぞれの見込み客を見つけるために日々発信し続けています。
多くはフリーダイヤル（0120、0800など）からかかってきますが、なかには携帯電話番号からかかってくることも少なくありません。
そのため、見覚えのない番号からの着信があった場合はすぐに出ず、インターネットで番号検索をしてみましょう。
同じような経験のある人からの口コミで、不動産投資会社からのものだったかどうかがわかります。
投資セミナーで勧誘する
不動産投資セミナーに参加した際に、不動産投資の勧誘を受けることも多いです。
注意したいのは、セミナー参加においてアンケートで個人情報を記入するケースであり、悪質な業者はその個人情報を強引な不動産投資勧誘に利用します。
不動産投資セミナーでは知識を深められるだけでなく、具体的な物件の情報なども得られるため、すべてのセミナーが怪しいというわけではありません。
セミナーに参加する前に会社名を検索し、信頼できるところかどうかを確かめておきましょう。
路上で勧誘する
道を歩いていると、突然「マンション投資に興味はありませんか？」といった勧誘を受けることもあるでしょう。
きれいな女性やかっこいい男性から話しかけられることも多く、そのまま近所のカフェなどに入ってしまうケースも少なくありません。
営業電話よりも、アポイント成立率が高いのが路上勧誘の特徴です。
なかには簡単なアンケート記入や名刺交換を強要されるケースもあります。実際に、街頭アンケートに記入したら不動産投資用マンションを勧誘され契約させられてしまった事例もありました。
良質な不動産投資サービスを行っている会社であれば、強引に契約を結ばされるようなことは絶対にありません。
しっかりと見極め、きっぱり断るようにしましょう。
しつこい勧誘の断り方
不動産投資のしつこい勧誘にあってしまったときは、以下の方法できっぱりと断りましょう。
毅然な態度を貫く
営業マンは基本的に、営業マニュアルを読みながら勧誘電話をかけてきます。
こちらの反応を予想してさまざまなトークを繰り広げてきますので、毅然とした態度を貫き、断りの姿勢を崩さないことがポイントです。
違法であることを伝える
迷惑な勧誘電話などの営業行為は、宅地建物取引業法にて禁止されています。
「宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号のハに違反している」と細かく伝えられれば、相手もひるんで断りやすくなります。
興味がないとはっきり伝える
勧誘電話・セミナー後の勧誘・路上勧誘いずれの場合でも、不動産投資への興味がないことを示し、そっけない態度を貫ことが大切です。
そのうえで、「今後電話をかけてこないでほしい」「迷惑なためリストから削除を希望」といった旨を伝えましょう。
公的機関・団体に通報する旨を伝える
あきらかな迷惑営業行為には、警察への通報や消費生活センターへの相談をおこなう旨を伝えましょう。
悪質な不動産投資会社の場合、これで話が終わることが多くあります。
着信拒否に設定する
投資用マンションなどの勧誘電話が何度もかかってくる場合、着信拒否に設定し、物理的にシャットアウトするのもおすすめです。
もしくは、迷惑な電話番号を登録しておき、一切応答しないというソフトな手もあります。
断りきれず、万が一契約してしまったときの対処法
もし勧誘をうまくやりすごすことができなかった場合には、「クーリングオフ制度」を利用するほか、「公的機関」に相談しましょう。
クーリングオフ制度を利用する
「消費者契約法」という法律において、売買契約の締結後、一定期間内であれば申し込みの撤回や契約の解除をすることができます。
ただしこれには条件があり、申し込みや売買契約を業者（不動産投資会社）の「事務所以外」の場所でおこなった場合に限られますのでご注意ください。
たとえば喫茶店などで勧誘された場合、「冷静な判断ができなかった」という状況が考えられるため、クーリングオフが適用されるといわれています。
また、主張できる期間は、クーリングオフ告知書面をもらった日を含めて8日間です。
その間に必ず書面（簡易書留など）にて、不動産投資会社へクーリングオフをする旨を伝えましょう。
公的機関に相談する
条件の適用とならずにクーリングオフ制度が利用できない場合は、公的機関に相談するようにしましょう。
主な相談先は以下の通りです。
- 免許行政庁(宅地建物取引業免許部局)
- 消費生活センター
- 宅地建物取引業保証協会
- 弁護士
また、消費生活センターでは、消費者ホットラインとして誰もが相談しやすいように全国共通の電話番号が開設されています。
迷ったらまずは「188」の電話をかけ、近くの消費生活相談窓口を紹介してもらうようにしましょう。
まとめ
この記事では、不動産投資会社からのしつこい勧誘がくる理由と具体的な手口、うまく断る方法についても解説しました。
不動産投資に興味があっても、その勧誘がしつこいと意欲を失ってしまいますよね。
それだけで済むならよいものの、契約によって資金や個人情報をだまし取られてしまう可能性もあります。
悪質な勧誘には今回ご紹介した方法を使って撃退しつつ、最悪の場合にはクーリングオフ制度を利用しましょう。
