不動産投資の取得・管理に役立つ資格を紹介

不動産投資を始めるにあたっては、不動産の購入・運用に関する知識を身につけておく必要があります。

そこでおすすめなのが、不動産投資に関わりのある資格の取得です。

不動産投資は資格がなくても始められますが、資格取得に向けて勉強に励むことで、不動産投資の専門知識を体系的に習得できます。

この記事では、不動産投資に役立つおすすめの資格をランキング形式でご紹介するとともに、資格を取得するメリットや注意すべきポイントについてもあわせて解説します。

不動産投資に活用できる資格を知りたい方、これから勉強を始めたい初心者の方はぜひ参考になさってください。

不動産投資に活用できるおすすめ資格5選

不動産投資に資格は必要ないものの、成功率を高めるためには不動産に関する専門知識が欠かせません。

ここでは、不動産投資に役立つおすすめの資格を5つピックアップし、資格の内容や試験情報、難易度についてまとめました。

1. 宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）とは不動産取引の専門家であり、宅地建物の取引における「重要事項の説明」「重要事項説明書（35条書面）への記名」「契約書（37条書面）への記名」の3つを独占業務として行います。

これらは宅建士にしかできない仕事であるため、宅建資格は不動産業界への就職・転職に有利に働くでしょう。

不動産投資においては、購入する投資用物件にどのくらいの価値があるのか、金額はその価値に見合っているのかなどを自分で判断できるようになります。

宅建士の資格試験は年に1回行われ、誰でも受験することができます。

試験合格率は例年15%前後で推移しており、2022年度の合格率は17.0%でした。

合格ラインは毎年変わるものの、大体70%以上（50問中35問以上）の正解が求められる傾向にあります。

●宅地建物取引士の資格試験情報

試験実施日	10月の日曜日（年に1回）
受験資格	日本国内に居住であれば年齢・学歴に関係なく誰でも受験可能
受験料	8,200円
試験科目・内容	宅地建物取引業に関する実用的な知識（土地および建物の形質、権利、法令上の制限、税に関する法令、受給に関する法令、価格の評定、宅地建物取引業法および同法の関係法令に関することなど）
試験方法	50問・四肢択一式による筆記試験
受験者数	226,048人（2022年度）
合格率	17.0%（2022年度）

参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構『宅建試験』（https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html#topic2）

2. 賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理に関する知識と技能を持った専門家です。

賃貸不動産所有者の資産を有効活用するとともに、居住者の安全・安心を確保する役割も担います。

入居募集から準備、入居中の管理状況報告、契約終了時の立ち合いや原状回復の協議に至るまで、管理を任されている間は一貫してオーナー・入居者の暮らしを支えるのが賃貸不動産経営管理士の仕事です。

資格取得を目指すことで、入居者の募集や物件の管理、退去時の対応など、不動産投資を行うオーナーに必要な知識が身につきます。

賃貸不動産経営管理士の資格試験は年に1回行われており、2021年度の合格率は31.5%でした。

学習時間は100〜300時間程度が目安となり、1日2時間の勉強を続ければ2〜5か月程度で資格取得を目指せるでしょう。

元々は民間資格でしたが、2021年4月の国土交通省令にて国家資格となりました。

●賃貸不動産経営管理士の資格試験情報

試験実施日	11月の日曜日（年に1回）
受験資格	年齢・性別・学歴に制約なく誰でも受験可能（※書類による申し込みは協議会の定めあり）
受験料	13,200円
試験科目・内容	管理受託契約、賃貸住宅の維持保全、家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理、賃貸住宅の賃貸借、法律、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項など
試験方法	50問・四肢択一式による筆記試験
受験者数	32,459人（2021年度）
合格率	31.5％（2021年度）

参考：一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会『令和4年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領』（https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/）

3. 管理業務主任者

管理業務主任者とは、管理組合に対し重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要となる資格です。

マンション管理会社に所属する管理業務の専門家で、管理組合30組に対し1人は必ず管理会社に置くことが義務付けられています。

管理組合との管理受託契約に際しては管理業務主任者しかできない独占業務があるため、管理会社のなかでも代えがきかない重要な役割を担います。

賃貸不動産の管理に関する専門知識は、不動産投資を行ううえでも大いに役立つでしょう。

管理業務主任者の資格試験は年に1回行われており、2021年度の合格率は19.4%でした。

2020年度は23.9%、2019年度は23.2%と、ここ数年は20%を超える合格率が続いていましたが、2021年度は少々難易度が上がったようです。

管理業務主任者の資格取得を目指す場合は、次に紹介するマンション管理士とのダブルライセンスを目指すこともおすすめします。

●管理業務主任者の資格試験情報

試験実施日	12月の日曜日（年に1回）
受験資格	年齢・学歴に関係なく誰でも受験可能
受験料	8,900円
試験科目・内容	管理業務の委託契約、管理組合の会計の収入および支出の調定・出納、建物および附属設備の維持・修繕に関する企画、マンション管理の適正化の推進に関する法律、管理事務の実施に関することなど
試験方法	50問・四肢択一式による筆記試験
受験者数	16,538人（2021年度）
合格率	19.4%（2021年度）

参考：一般社団法人 マンション管理業協会『管理業務主任者 試験』（http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken.html）

4. マンション管理士

マンション管理士とは、管理組合の管理者やマンションの区分所有者の相談に対応し、組合運営の円滑化やマンション管理の適正化に関する助言・指導を行う専門家です。

管理業務主任者は管理会社に所属して業務を行いますが、マンション管理士は個人で対応することも可能です。

組合運営や組合・業者間におけるさまざまなトラブルを解決するマンション管理士と、管理受託契約に際して重要な役割を担う管理業務主任者のダブルライセンスを目指せば、マンション管理のエキスパートとして活躍の場がさらに広がることが期待できます。

マンション管理士の資格試験は年に1回行われ、2021年度の合格率は9.9%でした。

例年10%以下の合格率で推移しており、不動産投資に関係のある資格のなかでは難易度の高い試験といえます。

マンションの維持・管理の専門知識を習得できるため、不動産投資に役立つ資格ではあるものの、合格を目指すには十分な学習時間の確保が必要不可欠でしょう。

●マンション管理士の資格試験情報

試験実施日	11月の日曜日（年に1回）
受験資格	年齢・学歴に関係なく誰でも受験可能
受験料	9,400円
試験科目・内容	マンションの管理に関する法令および実務、管理組合の運営の円滑化、マンションの建物および附属施設の構造・設備、マンション管理の適正化の推進に関する法律など
試験方法	50問・四肢択一式による筆記試験
受験者数	12,520人（2021年度）
合格率	9.9%（2021年度）

参考：公益財団法人 マンション管理センター『マンション管理士試験』（https://www.mankan.org/）

5. ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士（ファイナンシャルプランナー）とは一人ひとりの人生設計に最適な資金計画を提案する専門家で、日本FP協会ではFPを「家計のホームドクター」と表現しています。

暮らしとお金に関する幅広い知識を有し、家計管理や老後の生活設計、資産運用、住宅資金、税制などのさまざまな相談に対応する仕事です。

ファイナンシャルプランナーの資格試験は1級・2級・3級の等級があり、1級は年に1回、2・3級は年に3回行われます。

3級の合格率は80%程度、2級は40〜50%程度で、学科と実技の両方に合格する必要があります。

不動産投資に役立てるには、「タックスプランニング」と「不動産」の試験科目に力を入れるのがおすすめ。2級もしくは3級でも幅広い知識を得ることができます。

●ファイナンシャルプランナーの資格試験情報

【3級】

試験実施日	1月、5月、9月の日曜日（年に3回）
受験資格	Ftd業務に従事している者または従事しようとしている者（年齢・学歴に関係なく誰でも受験可能）
受験料	学科と実技：8,000円、学科：4,000円、実技：4,000円
試験科目・内容	ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継、資産設計提案業務など
試験方法	学科：60問、実技：20問の筆記試験（マークシート形式）
受験者数	学科：34,616人、実技：33,246人（2022年9月実施）
合格率	学科：80.78%、実技：84.44%（2022年9月実施）

【2級】

試験実施日	1月、5月、9月の日曜日（年に3回）
受験資格	3級Ftd技能検定の合格者、Ftd業務の実務経験が2年以上ある者など
受験料	学科と実技：11,700円、学科：5,700円、実技：6,000円
試験科目・内容	ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継、資産設計提案業務など
試験方法	学科：60問、実技：40問の筆記試験（実技は記述式）
受験者数	学科：26,265人、実技：21,516人（2022年9月実施）
合格率	学科：42.16%、実技：56.55%（2022年9月実施）

参考：NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『FP技能検定』（https://www.jafp.or.jp/exam/）

不動産投資で資格を取得するメリット

不動産投資に関わる資格を取得するメリットには以下が挙げられます。

不動産の専門知識を習得できる

不動産投資に関わりのある資格を取得するためには、不動産について幅広く学ぶ必要があります。

資格取得を目指して勉強することで、不動産に関する専門的な知識を得られるため、自信を持って不動産投資を始めることができるでしょう。

価値の高い物件選びや入居者の対応、トラブルの処理などさまざまな場面で役立ち、不動産の購入・運用をスムーズに進められます。

信用力・交渉力が上がる

不動産投資に関連する資格を取得することで、不動産会社や管理会社、金融機関などからの信頼が高まります。

また、資格は専門的な知識を習得しているという証になるため、不動産投資に関する交渉を有利に進めやすくなることも期待できます。

リスクマネジメントになる

不動産投資に関する知識を身につけることは、不動産運用におけるリスクマネジメントになります。

不動産投資は比較的リスクを予測しやすい投資方法であり、知識不足・勉強不足はリスクを高める要因になってしまいます。

オーナーが不動産投資の正しい知識を習得できていれば、運用中に何かしらトラブルが起きたとしても、迅速かつ的確に対応できるでしょう。

覚えておくべき注意点

不動産投資に役立つ資格の取得を目指すうえで、覚えておくべき注意点を以下にまとめました。

試験に合格することだけを目的にしない

不動産投資に関わりのある資格を取得することで、不動産投資に役立つ専門的な知識が身につきます。

しかし、そもそも不動産投資に資格は必要なく、知識を習得できていれば資格がなくても成功率を高めることはできます。

不動産投資に活用するために資格取得を目指すのであれば、「試験に合格すること」だけを目的にするのではなく、「不動産投資に役立つ正しい知識を身につけること」を意識しましょう。

資格取得以外に不動産投資を勉強する方法もある

不動産投資に関わる資格の取得以外にも、書籍やインターネットの情報で勉強したり、不動産投資会社が開催するセミナーに参加したりと、不動産投資に必要な知識を身につける方法はさまざまあります。

資格を取得するには勉強時間の確保が必須となるため、なかなか時間がとれずに学習の継続が難しいという方もいるでしょう。

このような場合は資格の取得だけにこだわらず、不動産投資を学べる他の勉強方法も取り入れることをおすすめします。

まとめ

不動産投資に役立つ資格として、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・マンション管理士・ファイナンシャルプランナーの5つをご紹介しました。

不動産投資において資格は必須ではないものの、資格取得を目指すことで不動産に関する知識を幅広く習得できるうえ、オーナーの信用力や交渉力が上がったりリスクマネジメントになったりするメリットもあります。

しかし、不動産投資に活用するための知識習得であれば、合格という結果にこだわりすぎないことも大切です。

不動産投資に関する書籍やセミナーなど、資格取得以外の勉強方法でも不動産投資の知識を身につけることはできるため、自分に合った方法で勉強に取り組むことをおすすめします。