【不動産投資ローンの選び方】金利・借入条件・金融機関等を解説!
【不動産投資ローンの選び方】金利・借入条件・金融機関等を解説!

不動産投資ローンが利用可能な金融機関の金利を比較解説

不動産投資では、金融機関や融資事業者が提供する不動産投資ローンで物件の購入費用をまかなうことができます。

物件の取得には多額の費用がかかるため、自己資金だけで購入するのは難しく、不動産投資ローンを利用して融資を受けたいと考える方は多いでしょう。

この記事では、不動産投資ローンを取り扱うおすすめの金融機関等について、それぞれの金利や借入条件を比較しました。

不動産投資ローン選びのポイントもご紹介していますので、不動産投資を始めたい方、どのローンを利用するか迷われている方はぜひ参考になさってください。

不動産投資ローンとは

不動産投資ローンとは

不動産投資ローン(アパートローン)とは、不動産投資を目的とした収益物件を購入する際に利用できるローンのことです。

不動産投資とは物件を購入・運用して家賃収入や売却益を得る投資手法のことで、初期費用として多額の資金が必要となります。

自己資金とあわせて不動産投資ローンも利用すれば、自己資金だけでは手に入れられない価値の高い物件を取得できる可能性があります。

住宅ローンとの違い

不動産を対象としたローンといえば住宅ローンが広く知られていますが、不動産投資ローンと住宅ローンはまったく異なるものです。

不動産投資ローンは収益を生み出す投資物件の購入資金、住宅ローンは自分や家族が住む物件の購入資金にあてるもので、金利や借入金額、借入期間、審査基準などさまざまな違いがあります。

両者を比較すると、一般的に住宅ローンの方が金利は低く、不動産投資ローンの方が審査は厳しい傾向にあります。

不動産投資ローンの審査項目

不動産投資ローンの主な審査項目には以下が挙げられます。

  • 年収
  • 職業、雇用形態、勤務先、勤続年数
  • 資産状況
  • 物件の収益性
  • 物件経営の実績

通常のローンと同様に、不動産投資ローンでも年収や職業、資産状況などを確認し、本人に十分な返済能力があるか判断されます。

加えて不動産投資ローンではその性質上、物件の収益性や過去の経営実績も審査対象となるのがポイントです。

不動産投資ローンを利用するメリット

不動産投資ローンを利用することで、少ない自己資金でも価値の高い物件の購入ができるようになります。

少ない資金で大きな利益を得ることを「レバレッジ効果」といい、金融機関などから購入資金を借り入れできる不動産投資ではレバレッジを効かせることが可能です。

また、住宅ローンと同様に不動産投資ローンでも団体信用生命保険へ加入でき、返済中に本人が死亡または所定の高度障害となった場合は生命保険会社が残債を支払います。

不動産は負債なしで残るため、家族はそこから家賃収入や売却益などのお金を得ることができます。

【2022年】不動産投資ローンの金利と借入条件を比較

【2022年】不動産投資ローンの金利と借入条件を比較

不動産投資ローンを取り扱う金融機関等をピックアップし、それぞれの金利と借入条件を一覧にまとめました。

不動産投資ローンを選ぶ際は、複数の金融機関を比較しながら検討することをおすすめします。

なお、各不動産投資ローンの金利・借入条件については2022年10月時点の情報をもとにまとめています。最新の情報は金融機関や融資事業者のホームページにてご確認ください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、個人や中小事業主の支援・融資を行う政府系金融機関です。

国民生活事業の「一般貸付」はさまざまな用途に対応しており、不動産投資ローンとして利用することも可能です。

ただし、投資目的では融資を受けられないため、「不動産賃貸事業」として申請する必要があります。

用途・融資対象 不動産に限らずほとんどの業種で利用可能
融資可能年齢 記載なし
金利 基準金利:1.98%〜2.95%(担保を不要とする融資の場合)※2022年10月3日時点
借入金額 最大4,800万円
借入期間 10年以内
年収要件 記載なし
備考 事業目的の借入のみ有効
参考:日本政策金融公庫『一般貸付』(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html)

オリックス銀行

オリックス銀行の不動産投資ローンでは、一定の条件を満たすと投資セレクト金利を利用でき、店頭表示よりも低金利での借り入れが可能です。

無料で使える「不動産キャッシュフローシミュレーションサービス」を公式サイトにて提供しており、最長50年間のキャッシュフローを確認できます。

新たに口座を開設する必要がなく、既存の金融機関口座を引き落とし口座に指定できることもポイントです。

用途・融資対象 居住用不動産の購入・借り換え(首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市が対象)
融資可能年齢 借入時満20歳以上60歳未満、最終返済時80歳未満
金利 3年固定金利:年2.300%〜3.300%、5年固定金利:年2.500%〜3.500%、変動金利:年2.675%〜3.675%
借入金額 1,000万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間 1年以上35年以下(1か月単位)
年収要件 前年度税込年収(自営業は所得)500万円以上
備考 アパート一棟に限り取り扱い可能:札幌市、仙台市、高崎市、前橋市、水戸市、
つくば市、宇都宮市、浜松市、岐阜市、北九州市、久留米市、熊本市
参考:オリックス銀行『不動産投資ローン』(https://www.orixbank.co.jp/personal/property/)

スルガ銀行

スルガ銀行の不動産投資ローンでは最高10億円まで、団体信用生命保険付きは最高4億円までの借り入れが可能です。

居住用物件に限らず、商業ビルやホテルなどさまざまな投資用不動産に対応しています。

公式サイトでは金利情報について公開していないため、店頭の融資窓口に問い合わせる必要があります。

用途・融資対象 アパート・借家・賃貸マンション・商業ビル・ホテル等の購入、借り換え(全国が対象)
融資可能年齢 借入時満20歳以上70歳未満、最終返済時満85歳未満
金利 店頭(融資窓口)問い合わせ
借入金額 10億円以内
借入期間 1年以上35年以内(1か月単位)
年収要件 一定の資産背景を有している方
備考 法人名義での借入も可能
参考:スルガ銀行『投資用不動産ローン』(https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/service/real_estate/)

りそな銀行

りそな銀行の不動産投資ローンでは、借入時に「変動金利型」または「固定金利選択型」のいずれかを選択できます。

一定の条件はあるものの利用者のニーズに応える柔軟な対応をとっており、不動産投資ローンの多くが借入時満20歳以上を条件としているなかで、りそな銀行では満18歳、19歳の方についても個別に対応しています。

用途・融資対象 賃貸用住宅の取得・新築・増改築・修理、賃貸用区分マンションの購入など(支店所在エリアの不動産が対象)
融資可能年齢 借入時満20歳以上70歳未満、最終返済時満80歳未満
金利 審査結果に応じた借入金利が適用(変動金利or固定金利選択型)
借入金額 100万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間 1年以上30年以内(1年単位)
年収要件 記載なし
備考 借入時年齢満18歳、19歳の方については個別相談
参考:りそな銀行『りそなアパート・マンションローン(保証会社非保証)』(https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/bs/apaman/ordermade/index.html)

SBJ銀行

SBJ銀行が販売する「ANY住宅ローン」は、自宅や別荘の購入資金として利用したい方はもちろん、投資用アパートやマンションを購入したい方も契約できる商品です。

用途によって金利が異なり、居住用は年2.875%から、居住用以外は年3.075%からとなっています。

借入金利に0.1%を上乗せすれば、がん・脳卒中・急性心筋梗塞に対応する3大疾病保障特約を付けることも可能です。

用途・融資対象 自宅・セカンドハウス・別荘・店舗併用住宅・賃貸用マンション・賃貸用不動産の購入・建築、
借り換え(関東・中部・近畿・九州の各エリアが対象)
融資可能年齢 借入時満20歳以上65歳以下、最終返済時満80歳未満
金利 居住用:年2.875%〜3.375%、その他:年3.075%〜3.575%(いずれも変動金利)
借入金額 100万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間 3年以上35年以内
年収要件 記載なし
備考 別プラン・ANY住宅ローンプラスの借入金額は1億円超2億円以内(エリア指定あり)
参考:SBJ銀行『ANY住宅ローン』(https://www.sbjbank.co.jp/individual/loan/any/)

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスの不動産投資ローンは、銀行などの金融機関で融資を受けられないときの選択肢となります。

保有している投資物件や自宅を共同担保とすることで、自己資金なしのフルローンも可能です。

柔軟な対応をとってもらいやすい一方で、銀行ローンと比べると金利は高い傾向にあることにも注意が必要です。

用途・融資対象 幅広い物件の購入資金(首都圏・近畿圏・愛知県・札幌市・仙台市・岡山市・広島市・福岡市・那覇市周辺が対象)
融資可能年齢 申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満
金利 変動金利:3.75%〜4.55%
借入金額 100万円〜5億円
借入期間 5年〜30年/60回〜360回
年収要件 安定した収入のある方
備考 永住権のない外国人の方も利用可能
参考:セゾンファンデックス『不動産投資ローン』(https://www.fundex.co.jp/personal/investment/?PHPSESSID=agehag7ufb9oj1ldtj2jagi7m1)

SBIエステートファイナンス

SBIエステートファイナンスの不動産投資ローンは、一定の頭金を入れることで利用者の属性を問わず、さまざまな条件下で契約できる商品です。

一人ひとりに専属担当が付くワンストップサービスで、築古や利回りの低さで銀行からの融資が受けられないといった悩み相談にも対応してもらえます。

用途・融資対象 投資用(賃貸用)不動産の建設または購入資金、リフォーム等資金(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県が対象)
融資可能年齢 記載なし
金利 変動金利:2.40%〜6.50%
借入金額 300万円〜5億円
借入期間 1年〜25年/12回〜300回
年収要件 記載なし
備考 法人・個人事業主も利用可能、連帯保証人を必要とする場合がある
参考:SBIエステートファイナンス『不動産投資ローン』(https://www.sbi-efinance.co.jp/loan/investment/)

固定金利と変動金利の違い

固定金利と変動金利の違い

不動産投資ローンには大きく「固定金利」と「変動金利」の2種類の金利体系があります。

それぞれどのような金利なのか、不動産投資ローンを選ぶ際にも役立つ金利の基礎知識をご紹介します。

固定金利

固定金利とは、ローン契約時の金利が借入全期間において固定される金利タイプです。

固定金利のローンは市場金利の変動に左右されず、借入期間中の利率と返済額は常に一定となります。

一方で、変動金利と比べると高めの金利が設定されるため、変動金利で契約するよりも返済総額は多くなる点に注意が必要です。

また、固定金利には一定期間(3年、5年など)の金利を固定する「固定金利期間選択型」もあります。固定期間が終わると、その時点の金利で再度金利タイプを選択します。

変動金利

変動金利とは、市場金利の変動に応じて半年ごとに見直しが行われる金利タイプです。

金利が一定ではないために返済額は増えたり減ったりしますが、固定金利よりも低い利率が設定されるのが一般的です。

現在は低金利が続いているものの、変動金利を選ぶうえでは金利上昇リスクを考慮する必要があります。

どちらかといえば借入金額が少ない場合、借入期間が短い場合に向いているでしょう。

不動産投資ローン選びのポイント

不動産投資ローンを選ぶ際はどのような点に着目すればよいのか、ローン選びのポイントをご紹介します。

金利体系で選ぶ

固定金利・変動金利の特徴を踏まえたうえで、それぞれの金利タイプが向いている人は以下のとおりです。

固定金利が向いている人

  • 安全性を重視したい人
  • 近い将来金利が上昇すると思う人
  • 借入金額が多い人
  • 借入期間が長い人

変動金利が向いている人

  • 利息を抑えたい人
  • 今後も低金利が続くと思う人
  • 借入金額が少ない人
  • 借入期間が短い人

借入条件で選ぶ

不動産投資ローンの借入条件は金融機関や融資事業者によって異なります。

購入希望の投資物件が決まったら不動産投資ローンをいくつかピックアップし、それぞれの条件を比較しながら自分に合うローンを選ぶとよいでしょう。

特に本人の年収は審査で重視され、当然ながら年収が多いほど好条件で融資を受けられる可能性が高くなります。

申し込みの段階で年収要件を設けている不動産投資ローンもあるため、ローンを選ぶ際はそのあたりもよく確認する必要があります。

提携する金融機関から選ぶ

ローン選びに迷う場合は、不動産投資会社が提携する金融機関から選ぶのも一つの方法です。

自分の条件に合う不動産投資ローンを紹介してもらえるのはもちろん、不動産投資会社を通して申し込むことで契約に伴うさまざまなサポートも受けられます。

不動産投資ローンの利用を考えている方は、まずは相談してみることをおすすめします。

まとめ

まとめ

不動産投資ローンとは、投資用物件を購入する際に利用できるローンのことです。

銀行などの金融機関等が販売している商品で、ローン金利や借入条件は金融機関によって異なります。

自己資金が少なくてもローンと組み合わせることで、少ない資金で大きな利益を得る「レバレッジ」を効かせられるメリットがあります。

不動産投資ローンを選ぶ際は、各金融機関で提供されている商品を比較し、金利タイプや借入条件から自分に合うローンを探してみましょう。

自分で探すのが難しい場合は、不動産投資会社が提携する金融機関から選ぶのもおすすめです。

ローン以外にも不動産投資に関する悩みや不安がある場合は、プロの視点から適切なアドバイスを受けられる不動産投資会社に相談してみるとよいでしょう。

基礎知識一覧

基礎知識一覧に戻る