老後の生活費のこと考えていますか
日本は男女ともに世界有数の平均寿命を誇る世界有数の長寿社会です。
一方で、少子化で公的年金の担い手は減少傾向にあり、豊かな老後を送るには自分で備えることも大切です。
長引く低金利で、年金の不足分を補うために毎月15万円、年間180万円の貯蓄を取り崩すと定年後10年で1800万円がなくなり、夫婦2人で月々25万円を使うと年間300万円、10年で3000万円が目減りする計算となります。
何よりも、人の寿命はわからないので、底をつくのが心配で、お金があっても安心して使うことができません。
不労所得の注目株 不動産投資
そこで、働かなくても収入が入ってくる不労所得が注目ですが、中でも不動産投資は安定収入が魅力です。
投資の収益には、保有している間継続的に得られるインカムと、手放す際に一時に得られるキャピタルゲインの二種類があります。不動産投資のインカムは家賃収入、キャピタルゲインは売却益です。
預貯金のインカムである利息収入、株式等の投資のインカムである配当収入は、年間1回から2回程度が一般的で、低金利で金額も少額ですが、家賃収入なら毎月安定収入を見込むことができ、貯蓄の取り崩しではないので長生きしても尽きる心配がありません。
不動産投資というと多額の初期投資が必要で、限られた資産家のものと思いがちですが、不動産の資産価値には担保力があるので、借入で投資を始めれば、毎月の家賃収入を返済に充てることで少ない手元資金で始めることができて、低金利の恩恵が受けられます。
返済が終われば名実ともに自分の財産となり、老後の安定収入にしてもいいし、不動産の価値が上がっていれば売却してキャピタルゲインを得ることもできます。
青色申告承認申請書について
不動産投資を始めたら、家賃収入は不動産所得として毎年1月1日から12月31日までを一つの期間として、翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。
不動産投資の確定申告には青色申告がおすすめです。
青色申告とは、所轄税務署に青色申告承認申請書を提出して選択し、毎年青色申告書の提出が義務付けられる見返りに、青色申告特別控除10万円(一定の要件を満たした場合、最大で65万円)
が自動的に所得から差し引くことができるほか、通常は認められていない損失の繰越などの恩典があります。
空室や高額な修繕費で赤字になった場合、通常はその年の所得が0になる以上の赤字はその年でおしまいですが、青色申告書を提出していれば、3年間繰り越しができるので、翌年以降の節税になります。
青色申告承認申請書は、適用を受ける事業年度の3月15日までに提出し、期限を過ぎると翌年以降からの適用になってしまうので、提出期限の確認が大切です。
