不動産投資の詐欺でよくある7つの手口！被害を防ぐ方法、万一の相談先を解説

不動産投資を検討しつつ、詐欺の被害に遭わないか心配している人も多いでしょう。

今回は、不動産投資でよくある詐欺の代表的な手口7つと、万が一詐欺に遭ってしまったときの相談先についてもご紹介していきましょう。

不動産投資は詐欺手口に使われやすい！

すでに不動産投資をしていたり、これから不動産投資にチャレンジしようと興味を持って行動したりしていますと、投資に回すことができる資産を保有していると判断されるものです。

悪徳業者はだませそうな初心者の投資家を目ざとく見つけ、さまざまな手口で資産を狙ってきますのでご注意ください。

 

不動産投資の詐欺でよくある手口7パターン

詐欺の被害に遭わないようにするためには、相手の手口を知る必要があります。

不動産投資では以下の7つの方法で投資家をだまそうとするケースが多いです。

 

手付金詐欺

不動産の売買では、価格が大きいことから「手付金」を最初に支払うことが多いです。
いわゆる予約をしたという証拠のお金を支払っておくというものになるのですが、手付金詐欺はこれを利用します。

手付金を支払ったものの、物件の引渡し前に雲隠れされ、相手との連絡が途絶えてしまうというトラブルです。
物件ももちろん手に入りません。

 

小切手詐欺

不動産会社などの事業者にマンションなどの不動産を売却する際には、現金や銀行振込のほか、小切手で支払われることもあります。

小切手詐欺とは、偽小切手をつかまされるというトラブルです。
最悪な場合は物件の登記まで完了し、物件まで取り上げられてしまうというケースもあります。

 

地面師詐欺

「地面師」とは、土地やマンションなど不動産の所有者と偽り、本当は自分のものではないのに売りに出す、という詐欺師のことです。

大手住宅メーカーが地面師詐欺に遭い、数十億円という単位で被害を被ったニュースが報道されたのも、ほんの数年前のこと。
地面師詐欺では、個人よりもグループで悪事を働くことが多いです。

 

満室詐欺

不動産投資用の物件を選ぶときに需要なポイントは、空室リスクがより少ない物件を選ぶことです。

満室詐欺では、駅から遠い、騒音被害があるなど空室リスクの高い物件であるにもかかわらず、詐欺グループのメンバーや身内を空室に住まわせます。
その物件が満室であるかのように装い、高い物件価格で売却したあとに、サクラの入居者を退去させるというひどいものです。

 

空室保証詐欺

空室保証としてサブリース契約という「家賃保証がある程度約束される契約」があります。
サブリース会社が物件を、一括借り上げして管理運営まで行ってくれるものですが、建物の老朽化や周辺家賃の相場の変化に応じて、賃料を下げる要求をしてくることがあります。

契約上でその旨が記載されているはずなのですが、契約前の営業トークで「賃料が変わることはありません」などと言ってくる担当者には注意してください。

 

利回り詐欺

家賃収入を想定以上に高く見積もり、買い手に嘘の利回りを伝えて高値で物件を買わせようとするのが「利回り詐欺」です。

嘘の情報により購買意欲をそそる手口は、満室詐欺と似ているといえるでしょう。

 

デート商法詐欺

出会い系サイトや婚活サイトが気軽に利用できる現代はもちろんのこと、それ以前から行われてきた手垢のついた詐欺の手口です。
好意をほのめかし、信頼を勝ち取ったあとに、不動産投資をすすめるというもので、関係を壊したくないあまり承諾して契約してしまうというケースが少なくありません。

このデート商法詐欺では、物件の購入が完了したら、用済みとばかりに相手と連絡が取れなくなることがほとんどです。

 

こんな勧誘をされたら詐欺かも？！

不動産投資は不動産投資会社を通して行うものです。

目の前の営業マンが信頼できる人なのか、その不動産投資会社にまかせて大丈夫なのか判断するためにも、次のような勧誘には十分注意してください。

 

投資の3K

不動産投資の詐欺で注意したいのは、「聞きなれない」「海外」「高利回り」という3つのキーワード。
不動産投資の知識を持ち合わせている人でも、聞いたことがないような地名の物件をすすめてくるのは、詐欺の可能性が高いでしょう。

また、「最近はハワイやフィリピン、ミャンマーなどの物件が安くなっている」など、初心者には難しいと言われる海外の不動産を気軽に売り込んでくる営業マンも怪しいです。
「この物件は高利回りなので今買わないと損ですよ！」といった売り文句も鵜呑みにしないようにしましょう。

 

将来に起こることを予期しているかのように話す

不動産投資では、定期的な家賃収入、不動産の売却益という2つの収益方法があります。

このうちの売却益について、「将来的に値上がりする可能性がある土地ですよ！」などと言ってくる担当者には要注意です。
約束されていない未来の予想話を、盛りに盛って営業トークに織り交ぜてきたら、慎重に対応するようにしましょう。

 

リスクを十分に説明しない

空室リスクや建物の老朽化による家賃の値下げなど、不動産投資で予想できるリスクは、パートナーとなる不動産投資会社がよく分かっているはずです。

不動産投資につきもののリスクについて、ノータッチであったり、質問してもしっかりとした説明をしてくれなかったりする不動産投資会社は信頼度が低いといえます。

 

リスクを十分に説明せず、利益の話ばかりをする

不動産投資におけるリスクを説明しないばかりか、「リスクよりも利回りの高さが物件を選ぶポイントです！」など利益押しの一点張りをしてくる営業マンには気をつけましょう。

買い手に伝える義務のある物件の瑕疵など、自分たちに不利となるような情報をほかにも隠しているケースもあります。

 

こんな人は狙われやすいので特に注意！

では、具体的にどんな人が不動産投資の詐欺に狙われやすいのでしょうか。
資金に余裕がありそうだと見なされるのは以下のような人ですので、特に気をつけましょう。

 

詐欺かな？と思ったときの相談先

不動産投資会社や営業マンに相談をしていて、詐欺かもしれないと感じたら、以下の相談先へすぐに問合せをすることをおすすめします。

 

消費者庁（消費生活相談窓口）

不動産投資の勧誘でトラブルに巻き込まれたら、まずは消費者庁の「消費者ホットライン」へ電話しましょう。
最寄りの消費生活センターの窓口を紹介してくれます。

なお消費者ホットラインに電話した際に電話がつながらないときには、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。

 

免許行政庁（国土交通省「宅地建物取引業について」）

電話によるしつこい投資勧誘などで困っている、無理やり物件購入の契約を結ぶはめになりクーリングオフをしたい場合などは、免許行政庁へ相談しましょう。

 

宅建協会

宅建協会に所属する2つの機関のうち「公益社団法人 不動産保証協会」では、不動産投資で手付金詐欺などに遭ったときに、一般保証制度によって最大1,000万円まで（被害者が複数人の場合は先着順）保証してもらうことが可能です。

 

弁護士

詐欺被害の額が億単位など大きい場合は、弁護士に相談してみてください。まずは法律相談センターで予約の手続きをしましょう。

日本弁護士連合会が運営する、法律相談センターインターネット予約サイト「ひまわり相談ネット」より予約申し込みができます。

 

不動産詐欺に遭わないための対処法は？

不動産詐欺そのものに遭わないようにするため、以下の3つの方法で対処しましょう。

 

複数の不動産投資会社を比較する

詐欺被害を回避するための最重要ポイントは、不動産投資会社選びです。
必ず複数社を比較してください。

しかし実際には初心者の方にとっては、数ある不動産投資会社の中から一社を選択するのは難しいものです。
すでに不動産投資の経験があり、実績のある知り合いに相談したり、インターネットの比較サイトで評判のいいところを見極めたりしてください。

 

営業電話は断る

悪徳業者はしつこく営業電話をかけてくることがあります。
勧誘だと気がついたら、相手にせず毅然と断りましょう。

しかるべき窓口へ相談すると、忠告するのも効果的です。

 

不動産投資の知識をつけてから始める

知識があれば、相手の話が怪しいと気づけるようになります。

不動産投資についての本やサイトだけでなく、経験豊富な知識がある人に教えてもらうことも大切です。
さまざまな情報から自分なりに咀嚼して解釈するのも、不動産投資家への第一歩です。

知識ばかりで行動が伴わないのも、機会を逃すばかりでよくありませんが、行動ありきでは痛い目に遭います。
不動産は興味深い面白い世界でもありますから、ぜひ勉強してみてください。

 

まとめ

不動産投資で多い詐欺トラブルは、意外と身近なところにあるものです。
ご紹介した詐欺の手口や気をつけたい営業トークを頭に入れておくことも大切ではありますが、不動産投資の基礎知識も重要です。

相場勘を身につけることも大切です。
知識の多さは最大の防御でもあり武器にもなりますので、ぜひしっかり勉強しておきましょう。

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